若年人口、124自治体で拡大

この見出しを見た時、あ、結構若年人口増えてるんだな、と思ったのですが

よく考えてみれば自治体って1700くらいあるんですよね。

124 / 1700 = 0.072

拡大したのは全体の中の7%くらいという事ですね。

しかも出生数が拡大したわけではなくて若年人口が拡大したわけなので、違うところから違うところに移ってきたんですよね単純に。

日本の令和4年の出生数は79万9728人

平成30年は91万8千人程でした。

4，5年で1割以上減っているのも驚きですし、来年もきっと下がるだろうとしか思えないのが恐ろしいです。

そんな中若年人口が拡大している地域があるということは、7%の地域に流れていると考えて良いのではないでしょうか。

見出しは良い事のように思ってしまいましたが、むしろ逆のイメージになってしまいますね。

記事の中には児童福祉費の増加率が若年人口の増加につながっているというようなことが書かれています。

児童福祉費が増加しているのに若年人口の増加につながって居ない自治体はなかったのでしょうか？そういう自治体と増加している自治体を比べないと何が有効なのかは分かりにくいですね。

若年人口の増加の為には子ども予算増が必要。これがどこの自治体でもスタンダードになっていけば、子どもに手厚くない街の若年人口の流出は加速し、ますます減っていくのでしょう。

しかしただ子ども予算が増えればいいというわけではありません。

子育て世帯に、何より子どもに優しい地域とはどういったものかを今一度しっかり考えなくてはと強く思いました。